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【R4食産協No48】<セミナー案内>「衛生管理セミナー」のお知らせ

2022/10/07

別紙の通り福岡県より、「衛生管理セミナー」の開催案内が来ております。


[全菓連00098] 【お知らせ】 令和4年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会について

2022/09/28

経産省から、「令和4年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」について案内がありました。

■秋開催予定のPCB説明会のご案内

添付チラシのとおり10月、11月に「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」(参加費無料)を開催いたします。

全国5箇所(札幌、東京、名古屋、大阪、博多)実地での開催を予定しており、各会場ライブでの配信(事前申し込み要)も行いますので、オンラインでもご参加いただけます。説明会のお申し込みは、以下の特設サイトよりお願いいたします。

特設サイト:https://www.pcb2022.go.jp/ ※説明会の情報(資料等)については、随時、更新予定です。

■説明会概要

古い電気機器には、PCBを使用していたものやPCBに汚染されているものがあり、処分期限内に適正に処分しなければなりません。

本説明会では、今年度末に処分期間の終了を迎える高濃度PCB廃棄物の処理に関する情報に加え、処分期間が令和9年3月31日となっている低濃度PCB廃棄物の確認、処理方法等についてご説明いたします。

倉庫に保管している電気機器にPCBが潜んでいる可能性や見逃しているPCB含有機器がある恐れがございますので、製造後30年以上経過した古い電気機器をお持ちの方は是非ご参加ください。

○PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは

熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなどの性質を有することから、昭和40年代まで、主に電気機器の絶縁油として使用されていました。 その後、毒性が明らかになり、人の健康及び生活環境に係る被害が生じるおそれがある物質であることから、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)に基づき、定められた期限までに適正に処理することとされています。


【R4食産協No46】<補助金公募案内>輸入小麦等価格高騰対策事業の二次募集開始のご案内

2022/09/15

下記の通り食品産業センターより農林水産省「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」について2次公募案内が来ております。

〇募集期間:9月13日(火)~10月14日(木)17:00まで(但し、予算額に達し次第公募を終了)

〇補助率:1/2、上限2億円、下限100万円

〇対処品目は、高騰している輸入原材料はほとんど対象となる。

〇補助金の対象はR4年4月1日以降に発注契約したものも対象となる。但し、R5年2月15日までに完了すること。

〇応募が殺到して予算100億円に達したら、公募中でも打ち切りとなる。

*詳細は別添及び下記ホームページをご確認ください

https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/second/index.html

貴団体会員、社内への周知方よろしくお願いします。

応募を検討される会員様は当協議会事務局までメールにてご連絡ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

福岡県食品産業協議会            事務局長 武藤 行弘

TEL 092-622-8780 FAX 092-622-6884 メールアドレス:shokusan@mail.chuokai-fukuoka.jp


[全菓連:00088] 製菓技術講習会の第2回洋菓子(最新菓子)

2022/09/12

全菓連より、WEB上での製菓技術講習会の第2回洋菓子(最新菓子)を3品、組合員限定で発信致しました。次の「お菓子何でも情報館」の専用にページ載せていますので、ご覧ください。

 お菓子何でも情報館 (zenkaren.net)

掲載ページはトップページの左上「組合員様情報」をクリックしていただくと、ログインページに移り、下記のユーザー名とパスワードを入れると組合員様用ページとなります。その後、右下の「製菓技術講習会洋菓子編」をクリックしてください。レシピもダウンロードできます。


[全菓連:00065]【お知らせ】 輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業に係る公募開始について

2022/06/30

農水省から下記の内容のメールが届きましたので、社内への周知方よろしくお願いいたします。

関係団体各位

お世話になっております。

輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業について、

下記HPにて公募が開始されましたのでお知らせします。

公募期間:6月30日から7月28日までhttps://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/top/index.html

応募を検討される会員様は組合までご連絡ください。

福岡県食品産業協議会様よりフォローして頂くことになりました。


全菓連:0006【周知依頼】 マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について

2022/06/30

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申し込み及び公金受取口座登録などについて、全菓連ホームぺージ、お菓子何でも情報館の中で、最新情報を更新しましたので、社内への周知方よろしくお願いいたします。

下記URLよりご確認ください

http://www.zenkaren.net/kojinbango_card


【R4食産協No28】<有料サービスの案内>新サービス「HACCPナビ e-ラーニング」発売のお知らせ(三菱総研)

2022/06/22

新サービス「HACCPナビ e-ラーニング」発売のお知らせ

6月20日(月)、新サービス「HACCPナビ e-ラーニング」を発売します。

「HACCPナビ e-ラーニング」は食品安全衛生の社内研修・教育をご支援する新しい

サービスです。

動画とテキストを合わせた取り組みやすいオンライン学習コースに、受講管理機能等

をパッケージしてご提供します。

「HACCPナビ e-ラーニング」を使って、いつでもどこでも始められる食品安全研修・

教育を実現しましょう!

~ HACCPナビ ユーザー様はとてもお得! ~

「HACCPナビ e-ラーニング」はもちろん単体でもご利用いただけますが、文書管理支

援サービス「HACCPナビ」と一緒に導入されると、大変お得にご利用いただけるよう

になっております。

(価格の割引はご契約のID数によって異なります。)

この機会にぜひ「HACCPナビ」&「HACCPナビ e-ラーニング」のご利用を併せてご検

討ください。

HACCPナビ e-ラーニング サービス

2022年6月20日(月)新発売

▼HACCPナビ e-ラーニング サービス詳細

https://mri-dgm.smktg.jp/cc/0y2kA8oxH0xI4MHWLEo

▼HACCPナビ e-ラーニング ご利用申込み

https://mri-dgm.smktg.jp/cc/0y2kA8oxI0xI4MHWLEp

■お気軽にお問い合わせ下さい。

HACCPナビに興味がある、利用の仕方や費用を知りたい、等々、HACCPナビへのお問い

合わせはお気軽にどうぞ!

ご要望に応じて、当社担当者から個別にお電話やWeb等でご案内を差し上げておりま

す。

各種ツールを活用したWebミーティングで、サービスのご案内や、操作デモのご紹介

をすることも可能です。

ご希望の場合は下記よりぜひご連絡ください。

▼HACCPナビお問い合わせ

https://mri-dgm.smktg.jp/cc/0y2kA8oxJ0xI4MHWLEq

▼HACCPナビ事務局

Email:info-haccpnavi@mri.co.jp

▼HACCPナビWebサイト

https://mri-dgm.smktg.jp/cc/0y2kA8oxK0xI4MHWLEr

[zkumiai:00021] 事業復活支援金

2022/02/08

コロナ化で影響を受けた事業の継続回復を支援する事業復活支援金のご案内です。参考までに給付額結果が簡単にわかる計算表を用意しました(エクセル)
売上高を入力して該当したら、審査機関である各都道府県の中央会へ相談してみてください。給付対象などの条件は下記のホームページをご覧ください。

事業復活支援金 - 経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

事業復活支援金事務局ホームページ

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事業復活支援金給付チェック表


【食産協・No69】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布について

2022/02/01

食品産業センターより「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布」について情報提供されております。

社内への周知方よろしくお願いします。

プラスチックに係る資源環境の促進等に関する法律の概要

gaiyou.pdf (meti.go.jp)

環境省_プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて (env.go.jp)

https://www.env.go.jp/press//110432-print.html

[zkumiai00003-20220103] 新しい原料原産地表示制度に関する周知依頼

2022/01/13

加工食品の原料原産地表示の義務付けについて、準備期間として設けられていた経過措置期間が令和4年3月末をもって終了し、令和4年4月からは、全ての加工食品に必ず原料原産地を表示することが必要となります。

【農林水産省ウェブサイト】

・新しい原料原産地表示制度事業者向け活用マニュアル、マニュアル別冊、関係規定集

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html

・事業者向けオンラインセミナー(動画による説明)

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html#webseminar

・啓発チラシ「~食品事業者の皆様へ~全ての加工食品に原料原産地表示が必要になります」(農水省作成)

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/toiawase-6.pdf