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【R4食産協No102】<セミナー案内>参加無料!機能性表示食品セミナー

2023/03/29

下記の通り日本食品検査より、「機能性表示食品セミナー」の開催案内が来ております。

<機能性表示食品セミナー>

〇開 催 日:令和5年5月16日(火) 13:00-16:00

〇開催場所:会場(先着20名)、オンライン

〇参 加 費:無料(要事前申込)

〇申込方法: お申込みフォーム https://secure-link.jp/lc/bijhbhcznqnlzcb/

〇申込締切:令和5年4月24日(月)17時 ※締切り日前でも定員になり次第受付は終了

詳細は下記をご参照ください。

https://secure-link.jp/lc/bijhbhbznqnlzkl/

*申込は各自でお願いいたします。


【R4食産協No100】<補助金公募案内>米粉製品製造能力強化事業  第2次募集について

2023/03/29

下記の通り食品産業センターより農林水産省「米粉製品製造能力強化事業」について第2次募集が始まりました。

貴団体会員、社内への周知方よろしくお願いします。

■事業名:令和4年度補正 米粉利用拡大支援対策事業

 ◎米粉製品製造能力強化事業

  米粉製品製造能力強化事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します

 ◎米粉種子増産事業

米粉種子増産事業では、今後も拡大が見込まれる米粉用米の安定供給に向けて、米粉専用品種の種子の増産を行う取組に対して、施設整備等を支援します

◎公募期間:令和5年3月27 日~4月24日 17:00必着

詳細は、下記ホームページをご参照下さい。

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/220327_261-4.html

 [全菓連:00160] 鶏卵関係情報

2023/03/20

高病原性鳥インフルエンザ発生農場における飼養再開に向けた協力のお願い

今シーズンの家きんにおける高病原性子鳥インフルエンザ(以下「本病」という)の発生については、皆様に家畜貿易に多大なるご努力を頂いておりますが、昨年10月28日にこれまででシーズン最速となる初感染が確認されて以降、本年1月には過去の各シーズンにおける殺処分数を超え、以後も更新を続けているところです。

 また、鶏卵の需要については、昨今の配合飼料価格高騰等の影響を受け。採卵鶏の飼養羽数が抑制的であった中、殺処分羽数が我が国における総飼養羽数の約1割に上がり、鶏卵供給が減少し、特に加工食品や中食・外食向けを中心に鶏卵の実需者に影響が生じているところです。

 一方、本病が発生した農場においては、防疫措置の完了後、飼養衛生管理の遵守状況、農場の清浄性等の確認を行った後、家きんの再導入が可能となります。

 ついては、国民にとって重要で良質なたんぱく質の供給源である鶏卵の安定的な状況が確保されるためにも、飼養衛生管理を徹底しつつ、鶏卵生産者が必要な手続きを行ったうえで家きんの飼育再開を図れるよう適切な対応をお願いいたします

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長食品製造課長 他よりの通達

日本政策金融公庫(経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html

雇用に維持を図る事業主を支援します (雇用調整助成金 )

https://www.mhlw.go.jp/content/000620875.pdf

福岡県労働局 雇用調整助成金 お問合せ一覧

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000620586.pdf


[全菓連:00156]消費者庁「くるみの特定原材料義務化」の通知 

2023/03/14

くるみについては、特定原材料表示の義務化の方針が確定していましたが、消費者庁

より、下記のとおり、3/9付けで関連通知等が発出されましたので、ご連絡しま

す。

(消費者庁からの関連通知の内容)

 ①「食品表示基準」(平成27年内閣府令第10号)について、アレルギー表示の義務

表示の対象となる特定原材料への「くるみ」の追加など

 ②「食品表示基準について」(平成27年3月30日付け消食表第139号消費者庁次長通

知)における「別添 アレルゲン関係」について公定検査法の追加を主な内容とする

改正

 ③「食品表示基準Q&A」(平成27年3月30日消食表第140号消費者庁食品表示企画課

長通知)について食品表示基準の改正等を踏まえた改正

 ④「アレルゲンを含む食品の検査方法について」

(関連サイト)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/

(問合せ先)

消費者庁食品表示企画課(TEL: 03-3507-8800(代表)・2323,2444(内線))


福岡県インバウンド受入対策セミナーの開催について(ご案内)

2023/03/02

福岡県観光政策課より

福岡県インバウンド受入対策セミナーの開催について

ご案内がありましたのでお知らせいたします。

参加される場合は、直接、申込みいただきますよう お願いいたします。


【R4食産協No90】<セミナー案内> 食品ロス削減対策に関するセミナーのご案内

2023/02/21

下記及び別添の通り食品産業センターより、「食品ロス削減対策」に関するセミナーの開催案内が来ております。

菓子製造業での食品ロス削減対策セミナー

〇開 催 日:令和5年3月9日(木) 13:00~14:30(予定)

〇開催場所:会場(定員50名)、オンライン(定員200名)

〇参 加 費:無料(要事前申込)

〇申込方法: https://forms.gle/xmFXXADzcrvgUzec7

〇申込締切:令和5年3月3日(木)16時

*申込は各自でお願いいたします。


[全菓連:00150] FW: 【お知らせ】 補正事業(調達安定化事業)の事業者公募について(2月20日~3月10日)

2023/02/15

農林水産省より】

R4補正事業の食品原材料調達安定化対策事業について、

食品事業者の公募を、来週20日(月)から開始することとなりましたのでお知らせいたします。

事業実施主体(JMAC)のホームページも本日、立ち上がっておりますので、ご案内いたします。

https://jmac-foods.com/genzairyou/


【R4食産協No88】<補助金公募説明会>(R4補正)】令和4年度第2次補正予算_米粉の利用拡大支援対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業

2023/02/14

食品産業センターより農林水産省令和4年度第2次補正予算「米粉の利用拡大支援対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業」について公募案内が来ております。

〇募集期間:令和5年2月6日(月)~ 同年3月6日(月)まで

*詳細は別添及び下記ホームページをご確認ください

https://komeko-koubo.jp/

社内への周知方よろしくお願いします。

応募を検討される会員様は下記福岡県食品産業協議会事務局までメールにてご連絡ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

福岡県食品産業協議会

            事務局長 武藤 行弘

TEL 092-622-8780 FAX 092-622-6884

メールアドレス:shokusan@mail.chuokai-fukuoka.jp


[全菓連:00147] 詐欺まがいの事例のお知らせ

2023/02/09

組合員さんからこのような

事例があったので、詐欺のように思われるので

注意喚起のために、ご報告させていただきます。

・商品を購入したら、石が入っていた。

・どこで買ったかと聞くと、愛媛の道の駅で友達に買って

きてもらったと言い、本人は広島在住で、ほかの人に渡す

為に買ってきてもらったという。

・確認したいので、着払いで返品してくれと言うと、

 返品するとは言っていたが、現在戻ってきてはいない。

・3000円の商品×2個で6000円

・返金をとにかく急がせるよう誘導する。

・ネットバンキングが可能とわかると、渡りに船とばかり

 UFJ銀行広島支店口座へ振り込ませる。

普段ならば、このような対応はせず、必ず確認してから

返品なり返金するのですが、組合員さんの方にもちょっと

甘さがあったと反省しておられます。

詳細については お問合せ欄よりお問合せください。折り返しご連絡いたします。

同様の被害がありましたら、各県の菓子工業組合または下欄のお問合せ欄よりご連絡願います。


【R4食産協No83】<政府情報>「海外食品添加物規制早見表」の公開のご案内

2023/01/24

 食品産業センターでは、農林水産省令和3年度補正予算 加工食品の国際標準化事業では、輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討時、輸出先国での「使用可否の判断」ができるよう、わかりやすい情報の提供と開発の支援を行うことにより、輸出企業と商品の間口を広げるための取り組みとして、海外食品添加物早見表の開発の取組をおこなって参りました。


 輸出先国における食品添加物の規制については、日本では使用可能であっても輸出先国・地域により、天然の着色料等を原料として使用した場合、商品を輸出できなくなってしまうことから、一般社団法人日本食品添加物協会様ご協力のもと、輸出先国の食品添加物規制の調査を実施し、海外10の国と地域の使用可否判断が容易に検索できるシステム「海外食品添加物規制早見表」を公開いたしました。


 1月23日に公開した情報は、食品添加物のうち、着色料の83品目について、海外の10の国と地域の使用可否について収載しております。


 また、2022年7月に食品産業センターのホームページで募集しました事業者モニターの皆様にシステム使用のご協力をいただいたアンケートのご意見を踏まえ、一部検索機能などを付与して公開しております。

詳細は、下記URLをご覧ください。

https://yushutukisei.com/(海外輸出規制プラットフォーム)

「海外食品添加物規制早見表」は、 

上記URL(「海外輸出規制プラットフォーム」)よりシステムの使い方をご参照のうえ、

ページ内「海外食品添加物規制早見表」をクリックしてください。

【本件に関するご質問、お問い合わせは下記にお願いします】

加工食品の国際標準化事業 事務局

事業推進部 捧・平元

TEL:03-6261-7578/7569