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消費税の軽減税率制度(「包装材料」「一体資産」等の考え方)の周知について

2019/08/28

10月からの消費税引上げと軽減税率導入への対応、大変お疲れ様です。さて、先日の軽減税率に関する「飲食設備」の考え方に続き、「包装材料」や「一体資産」の考え方について、国税庁から、農林水産省を通じ、事業者に周知するよう連絡があったところです。つきましては、国税庁より提供のあった別添資料を送付しますので、関係会員団体におかれては会員事業者への周知方お願いします。また、関係会員企業におかれては内容等の再確認をお願い致します。また、玩具菓子の軽減税率制度への対応で悩んでいる事業者の方もいるということで、農林水産省を中心に「相談窓口」(別添)を設けることになりましたので、併せてご連絡いたします


膨張剤(ふくらし粉)の使用基準の変更のお知らせ

2019/08/22

福岡市和菓子組合さんからの情報です

 2018年11月30日より膨張剤の食品使用規準が一部改正されました。
(2019年11月29日迄は、猶予期間となります。)改正点は、膨張剤に配合されているアルミ成分の使用量です。
使用基準としては、「硫酸アルミニウムカリウムは、味噌に使用してはならない。
硫酸アルミニウムカリウムの使用料は、アルミニウムとして菓子・生菓子・パンに
あっては、その1kgにつき、0・1g以下でなければならない。」となります。
簡単に説明すると、膨張剤を焼き菓子のスポンジ生地や蒸し饅頭に使用する場合、
スポンジ生地を焼いたり、饅頭を蒸したりした後の生地を含めた、食べられる部分の1kgに対してアルミニウム成分を0・1g以下にする事です。
例示すると、スポンジ生地のフルーツケーキの場合、バター・卵・小麦粉・ドライフルーツ、ベーキングパウダー等、焼成前の配合総重量が4,079gとして、その内使用したベーキングパウダーは8g。(このベーキングパウダーは100g中アルミニウムが4g含まれています。よって8gのベーキングパウダー中のアルミ成分は、
0・32gです。)上記のフルーツケーキの焼成後の総量は3,700gで、使用可能なアルミ成分は0・37gですので、この場合のベーキングパウダーの使用量は、基準内となります。                    
 
この使用基準の変更の情報は、今田和菓子舗の今田さんより教えて頂きました。
問合せ 福岡市和菓子組合 会計 中野政宏
TEL080-3182-1871(中野携帯)

「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」パブリックコメント開始

2019/08/21

※ 詳細については、電子政府の総合窓口(e-gov)を御覧ください。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190164&Mode=0

※ 募集期間:令和元年8月9日(金)~9月7日(土)必着
皆様におかれましては、貴社(店)様へ御周知いただけますと幸いです。

農林水産省より
平成30年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律により、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度が導入される予定になっております。
今般、厚生労働省が「食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正する件(案)」(器具及び容器包装のポジティブリスト制度導入に伴う規格の設定)について、パブリックコメントを開始しましたのでお知らせいたします。



労使関係セミナーのお知らせ

2019/08/16

中央会より 

労使関係セミナーのお知らせ 日時 令和元年9月20日(金)14:00-17:00 会場 アクロス 福岡7階大会議室 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/roudouiinkai.html


製造所固有記号の届け出に関する注意喚起

2019/08/16

製造所固有記号の届け出に関する注意喚起

http://fukkaren.jp/archives/1156

消費者庁より 製造所固有記号の届け出に関する注意喚起の通知が来ています。 製造所固有記号制度に関する資料のウェブサイトアドレスでご確認ください https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/unique_code/


「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」

2019/08/16

公正取引委員より、パンフレット入手しました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/ihanjireipamphlet.pdf


消費税転嫁対策特別措置法の遵守等に係る要請文(農水省より)

2019/08/02

農水省より

消費税転嫁対策特別措置法の遵守等に係る要請文を発出していますので、周知のほどお願いいたします。

消費税の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)3ページ

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf

 

消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方 8ページ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190329_0002.pdf

 

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方 4ページ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190329_0004.pdf

 

消費税の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について 8ページ

https://east-mikawa.jp/uploadfile/%EF%BC%91【公取委・経産省】要請文書.pdf

 

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(10%対応編) 16ページ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190515_0001.pdf


食品表示法に基づく食品表示基準の経過措置期間が間もなく終了します。

2019/08/02

消費者庁より

一般加工食品について原則とした栄養成分表示を義務化することを定め平成27年4月1に施工された、食品表示法(平成25年法律第70号)に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)につきましては、経過措置期間が令和2年3月31日をもって終了いたします。

各事業社団体等において企画する研修につきましても、可能な限りご協力していきたいと考えております。講師派遣(講師の旅費は必要となります)の要望等ございましたら、消費者庁商品表示企画課宛にご連絡いたしますので、県菓子組合までご連絡下さいますよう、皆さんへのご周知をよろしくお願い致します。

 なお、栄養表示に関して、各種資料を作成し、消費者庁ウェブサイトにて公表しておりますので、こちらも併せてご活用ください。

 

(参考)栄養成分表示関する資料のウェブサイトアドレス

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/

「健康や栄養に関する表示の制度について」