未分類
[zkumiai00003-20220103] 新しい原料原産地表示制度に関する周知依頼
2022/01/13
加工食品の原料原産地表示の義務付けについて、準備期間として設けられていた経過措置期間が令和４年３月末をもって終了し、令和４年４月からは、全ての加工食品に必ず原料原産地を表示することが必要となります。
【農林水産省ウェブサイト】
・新しい原料原産地表示制度事業者向け活用マニュアル、マニュアル別冊、関係規定集
・事業者向けオンラインセミナー（動画による説明）
・啓発チラシ「～食品事業者の皆様へ～全ての加工食品に原料原産地表示が必要になります」（農水省作成）
【食産協・Ｎｏ６７】【農林水産省HP掲載】食品企業のESGへの取組の推進について
2022/01/13
下記の通り食品産業センターより「食品企業のESGへの取組の推進」について情報提供されております。 標記の件、農林水産省HPに 食品企業のESGへの取組の推進 として、
「食品企業のESGへの取組内容」が公表されていますのでお知らせいたします。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/esg.html
・「食品ロス抑制及び食品廃棄物リサイクル」
・「持続可能な原料調達」
HPにありますように「ESGに係る食品関連企業勉強会」で発表された企業(食品製造業・食品流通業）の取組内容につき取りまとめの上、参考情報として活用されるよう公表されています。
なお、こちらの情報は、下記に追加されております。合わせてご確認ください。
ホーム＞新事業・食品産業部HP
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/index.html
SDGsの取組
・SDGs×食品産業
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/index.html
・始まった食品事業者の取組
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/index.html#a3
・持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/entaku_kaigi.html
・食品企業のESGへの取組の推進
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/esg.html
【食産協・Ｎｏ６４】食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインについて
2022/01/13
農林水産省から標記ガイドラインが公表されました。
「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」は、食品製造業者と小売業との取引関係において問題となり得る事例を提示し、できるだけわかりやすい形で下請法や独占禁止法の考え方を示すことにより、取引上の法令違反を未然防止することを目的としています。
今後、農林水産省から普及活動や必要に応じた説明会の開催が予定されています。
原材料価格等が高騰する中、適正な取引の実現に向けて関係者が一丸となった取組が求められます。
農林水産省の公表のHPは以下のURLからアクセスできます。
（https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/seisaku/211227.html）
［kumiai：01081］ 厚労省を名乗るものからの電話に対する注意喚起について
2021/11/09
厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課より、
厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
事業主の皆さまは、このような電話があっても対応をしないようにお願いします。
（担当）
雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室
以下のホームページにも同様の内容が掲載されておりますのでご確認ください。
配信に関するお問い合わせは以下のメールアドレスまでお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝
全国中小企業団体中央会 労働政策部
〒104-0033
東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル５F
TEL：03-3523-4903
FAX ：03-3523-4910
E-mail：roudo-seisaku@mail.chuokai.or.jp
kumiai:01075【注意喚起 】 カットパン等の乳幼児を対象とした食品による窒息事故の防止について
2021/10/22
独立行政法人国民生活センターにおいて、
カットパンに関する窒息事故が２件発生したことを受けて注意喚起が公表されました。
（カットパンによる乳児の窒息事故が発生）
別添とおり消費者庁及び農林水産省（通達文のみ）からの通知がありました。
同様の食品事故の発生防止のため、周知をお願いいたします。
独立行政法人国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211019_1.pdf
カットパンによる乳児の窒息事故が発生－小さくちぎって与え、飲み込むまで目を離さないで－ (kokusen.go.jp)
消費者庁
http;// www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_001/mail/20211020/
Vol.569 パン等による子どもの窒息や誤嚥(ごえん)に気を付けましょう! | 消費者庁 (caa.go.jp)
[kumiai:01060] 食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の募集について
2021/09/08
農水省では、10月30日の「全国一斉」商慣習見直しの日に向け、昨年度に引き続き、商慣習の見直しに取り組む事業者の募集を行うこととしています。
飲料、賞味期間180 日以上の菓子、カップ麺について、賞味期限表示の大括り化に取り組んでいただくよう呼びかけを行っているところですが、こうした商慣習の見直しを後押しするため、今回は上記の取組以外にも、各事業者における様々な食品ロス削減・食品リサイクルにつながる取組もPR させていただきたいと考えております。
ご興味がある場合は別添の下記の通り下記のURLから応募いただけますよう、会員企業等に周知をお願いします。
なお、詳細は別添事務連絡をご確認ください。
１．募集内容
(ア)食品小売業者
推奨3品目（飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺。以下同じ。）及びその他加工食品の納品期限の緩和
(イ)食品製造業者
推奨3品目及びその他加工食品の賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）
２．募集対象者
上記１の（ア）、（イ）の内容に、現在取り組んでいる、または取り組む予定の食品小売業者及び製造業者
３．募集期間
令和2年8月20日（金曜日）～9月30日（金曜日）17時00分
４．応募方法
以下のページ下部に掲載されている応募様式等を記入し、下記のアドレスへご提出ください。
＜提出先＞
５．公表方法
本年10月29日に、農水省ＨＰ上に事業者名、品目名等を一覧として公表。
６．問い合わせ先
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
担当：岸田、野田、髙野
電話番号：03-6744-2066
[kumiai:01059]原料原産地表示への経過措置期間が本年度末で終わります
2021/09/07
農林水産省消費・安全局と消費者行政・食育課の合同で案内が届きました。
加工食品の原料原産地表示に関わる食品表示基準の改正が平成29年9月に施行され、令和4年3月をもって経過措置期間が終了します。令和4年4月からは、国内で製造する全ての加工食品に対し、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが必要となります。
このため、食品関連事業者の皆様におかれましては、経過措置期間終了時（令和４年３月末）までに、新たな原料原産地表示への対応を確実に実施していただくようお願いいたします。
また、食品関連事業者の皆様が原料原産地表示を実施する際に参考としていただける資料のリストを、以下に掲載いたします。ご不明な点等ございましたら、下記の問い合わせ先にご連絡ください。
【周知啓発資料】
・新しい原料原産地表示制度事業者向け活用マニュアル、マニュアル別冊、関係規定集
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html
・事業者向けオンラインセミナー（動画による説明）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html#webseminar
・啓発チラシ「～食品事業者の皆様へ～全ての加工食品に原料原産地表示が必要になります」（農水省作成）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/toiawase-6.pdf
・1枚チラシ
https://www.caa.go.jp/notice/assets/food_labeling_cms202_210526_03.pdf
【食産協No９】食品衛生法の改正内容の施工について
2021/05/25
下記の通り食品産業センターより「食品衛生法の改正内容の施行について」のお知らせがきております。
6月1日付で食品衛生法等の一部を改正する法律の完全施行を迎えるにあたり、厚生労働省より、改正内容の周知のためのリーフレットが作成され掲載された旨の事務連絡がなされました
リーフレット（PDF）：食品衛生法の改正について（令和3年度版）
参考）厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞食品＞食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
【公募案内】令和2年度（補正） 農林水産省「食品製造イノベーション推進事業」の公募につい
2021/05/13
下記の通り農林水産省より補助事業の公募案内がきております。
【公募案内】令和2年度（補正） 農林水産省「食品製造イノベーション推進事業」の公募について
この度、株式会社日本能率協会コンサルティング（以下「JMAC」という。）は、
食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として、農林水産省の
「令和2年度（補正） 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業」に関する公募を開始しました。
本事業では、食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として、以下の2つの
応募区分で公募を行います。
①コンソーシアム
補助率：2分の1以内
補助金上限：5,000万円／社
食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体などを構成員とするコンソーシアムでモデル実証を行うもの（以下「コンソーシアム」）。
※コンソーシアムには、食品製造事業者が必ず含まれる必要がありますが、代表申請者が食品製造事業者である必要はありません。
②単独の食品製造事業者
補助率：10分の3以内
補助金上限：3,000万円／社
食品製造事業者が生産性向上計画を持ち、機械メーカーやシステムベンダーを巻き込んでモデル実証を行うもの（以下「食品製造事業者」）。
国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。
提出された書類は、審査委員会で厳正な評価・審査を行い採択事業者を選定します。
公募説明会はオンライン動画で配信します。視聴をご希望の方は、公募ページの中ほどのリンク（申し込みページ）から必要事項を記入し、送信してください。
回答後、自動返答メールにて専用URLが送信されますので、そこで公募概要および公募説明の動画をご覧いただくことができます。
https://www.jmac.co.jp/news/news/info20210412.html
■事業名
令和2年度 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業（第三次補正予算）
◎〆切は、令和３年５月２1日（金）１７時まで
なお、応募を検討される会員様には事務局として、県庁への繋ぎ及び書類作成等のお手伝いを致します。その旨、事務局までご連絡ください。
[kumiai:01013]食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に関する周知について
2021/05/13
厚労省より次のように連絡がありました。
本年６月１日に食品衛生法等の一部を改正する法律の第３次施行を迎えるに当たり、
当課において、改正内容の周知のためのリーフレットを作成しましたので御連絡いたします。
参考）厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞食品＞食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
