下記の通り食品産業センターより「食品衛生法の改正内容の施行について」のお知らせがきております。
6月1日付で食品衛生法等の一部を改正する法律の完全施行を迎えるにあたり、厚生労働省より、改正内容の周知のためのリーフレットが作成され掲載された旨の事務連絡がなされました
リーフレット（PDF）：食品衛生法の改正について（令和3年度版）
参考）厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞食品＞食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

下記の通り農林水産省より補助事業の公募案内がきております。
 
【公募案内】令和2年度（補正） 農林水産省「食品製造イノベーション推進事業」の公募について
この度、株式会社日本能率協会コンサルティング（以下「JMAC」という。）は、
食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として、農林水産省の
「令和2年度（補正）　加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業」に関する公募を開始しました。

本事業では、食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として、以下の2つの
応募区分で公募を行います。

①コンソーシアム
　補助率：2分の1以内
　補助金上限：5,000万円／社

　食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体などを構成員とするコンソーシアムでモデル実証を行うもの（以下「コンソーシアム」）。
　※コンソーシアムには、食品製造事業者が必ず含まれる必要がありますが、代表申請者が食品製造事業者である必要はありません。

②単独の食品製造事業者
　補助率：10分の3以内
　補助金上限：3,000万円／社

　食品製造事業者が生産性向上計画を持ち、機械メーカーやシステムベンダーを巻き込んでモデル実証を行うもの（以下「食品製造事業者」）。

国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。
提出された書類は、審査委員会で厳正な評価・審査を行い採択事業者を選定します。

公募説明会はオンライン動画で配信します。視聴をご希望の方は、公募ページの中ほどのリンク（申し込みページ）から必要事項を記入し、送信してください。
回答後、自動返答メールにて専用URLが送信されますので、そこで公募概要および公募説明の動画をご覧いただくことができます。
https://www.jmac.co.jp/news/news/info20210412.html

■事業名
令和2年度　加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業（第三次補正予算）

◎〆切は、令和３年５月２1日（金）１７時まで
なお、応募を検討される会員様には事務局として、県庁への繋ぎ及び書類作成等のお手伝いを致します。その旨、事務局までご連絡ください。

厚労省より次のように連絡がありました。
 
本年６月１日に食品衛生法等の一部を改正する法律の第３次施行を迎えるに当たり、
当課において、改正内容の周知のためのリーフレットを作成しましたので御連絡いたします。
 
参考）厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞食品＞食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

福岡県農林水産政策課より
福岡県新型コロナウィルス感染症対策本部において、令和３年５月７日付で「緊急事態措置の実施について」を定められましたので、お知らせいたします。
つきましては、内容を充分ご了知いただきますようお願いいたします。
 
なお、本県の新型コロナウイルス感染症に関する情報は以下に掲載しています。
《新型コロナウイルス感染症ポータルページ》
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html

上記をダウンロードしてください

先日、法人税、所得税などに関する税法についての特例を定める、令和 3 年度の税制改正 が発行しました。
 
令和 3 年度の税制改正につきましては、食品産業センターとして自由民主党に要請を行 い、昨年暮れに決定された内容が、国会の審議を経て実現しました。
 
飲食料品製造業を営む事業者が利用することができる税制特例も含まれています。
以下 は、農林水産省の関連ホームページのアドレスですので、ご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
〇食品関連事業者への税制支援
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/syoku/index.html
 
〇飲食料品製造業が
事業再編（合併や分割、事業譲渡や譲受）を行う場合の税制支援
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/saihen/index.html

全菓連より
各都道府県菓子工業組合より「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を申請するにあたり、登録確認機関に事前確認をしなければならないが、どこにするのか」という質問がいくつかありました。
登録確認機関は、次のホームページより都道府県・市区町村の登録確認機関が検索できるようになっております。
 
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
 
全国の認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
認定経営革等支援機関検索システム
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
 
　また、登録確認機関となっている団体等の会員、顧問先、事業性の与信取引先等であれば、「電話」で「宣誓内容等に関する質疑応答のみの確認」に省略することができます。このため、登録確認機関の選択にあたっては、例えば組合員が地域の商工会の会員であったら、そちらにお願いすると手間が軽減されると思われますので、ご参考までにお伝え致します。

一時支援金の事務局のHPに、一時支援金のチラシが公表されましたので、お知らせします。
https://ichijishienkin.go.jp/

３月１日に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細が、経済産業省のホームページに公表されましたので、お知らせします。
給付規程や申請要領等についても更新されています。
○経済産業省
​​　・​緊急事態宣言の影響緩和に​​係る一時支援金の詳細について（３月１日更新）
 
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 
食品衛生申請等システム
https://ifas.mhlw.go.jp/faspte/page/login.jsp
 
システムに関するお問い合わせ
厚生労働省のホームページにヘルプデスクの案内を記載しています
食品 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)