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[kumiai:01060] 食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の募集について

2021/09/08

農水省では、10月30日の「全国一斉」商慣習見直しの日に向け、昨年度に引き続き、商慣習の見直しに取り組む事業者の募集を行うこととしています。

飲料、賞味期間180 日以上の菓子、カップ麺について、賞味期限表示の大括り化に取り組んでいただくよう呼びかけを行っているところですが、こうした商慣習の見直しを後押しするため、今回は上記の取組以外にも、各事業者における様々な食品ロス削減・食品リサイクルにつながる取組もPR させていただきたいと考えております。

ご興味がある場合は別添の下記の通り下記のURLから応募いただけますよう、会員企業等に周知をお願いします。

なお、詳細は別添事務連絡をご確認ください。

1.募集内容

(ア)食品小売業者

  推奨3品目(飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺。以下同じ。)及びその他加工食品の納品期限の緩和

(イ)食品製造業者

  推奨3品目及びその他加工食品の賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)

2.募集対象者

 上記1の(ア)、(イ)の内容に、現在取り組んでいる、または取り組む予定の食品小売業者及び製造業者

3.募集期間

 令和2年8月20日(金曜日)~9月30日(金曜日)17時00分

4.応募方法

以下のページ下部に掲載されている応募様式等を記入し、下記のアドレスへご提出ください。

https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/210820.html

<提出先>

loss-non@maff.go.jp

5.公表方法

 本年10月29日に、農水省HP上に事業者名、品目名等を一覧として公表。

6.問い合わせ先

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課

 担当:岸田、野田、髙野

 電話番号:03-6744-2066


[kumiai:01059]原料原産地表示への経過措置期間が本年度末で終わります

2021/09/07

農林水産省消費・安全局と消費者行政・食育課の合同で案内が届きました。
加工食品の原料原産地表示に関わる食品表示基準の改正が平成29年9月に施行され、令和4年3月をもって経過措置期間が終了します。令和4年4月からは、国内で製造する全ての加工食品に対し、重量割合上位1位の原材料の原産地を表示することが必要となります。
このため、食品関連事業者の皆様におかれましては、経過措置期間終了時(令和4年3月末)までに、新たな原料原産地表示への対応を確実に実施していただくようお願いいたします。
また、食品関連事業者の皆様が原料原産地表示を実施する際に参考としていただける資料のリストを、以下に掲載いたします。ご不明な点等ございましたら、下記の問い合わせ先にご連絡ください。

【周知啓発資料】
・新しい原料原産地表示制度事業者向け活用マニュアル、マニュアル別冊、関係規定集
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html

・事業者向けオンラインセミナー(動画による説明)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html#webseminar

・啓発チラシ「~食品事業者の皆様へ~全ての加工食品に原料原産地表示が必要になります」(農水省作成)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/toiawase-6.pdf

・1枚チラシ
https://www.caa.go.jp/notice/assets/food_labeling_cms202_210526_03.pdf


【食産協No9】食品衛生法の改正内容の施工について

2021/05/25

下記の通り食品産業センターより「食品衛生法の改正内容の施行について」のお知らせがきております。
6月1日付で食品衛生法等の一部を改正する法律の完全施行を迎えるにあたり、厚生労働省より、改正内容の周知のためのリーフレットが作成され掲載された旨の事務連絡がなされました
リーフレット(PDF):食品衛生法の改正について(令和3年度版)
参考)厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>食品>食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html


【公募案内】令和2年度(補正) 農林水産省「食品製造イノベーション推進事業」の公募につい

2021/05/13

下記の通り農林水産省より補助事業の公募案内がきております。
 
【公募案内】令和2年度(補正) 農林水産省「食品製造イノベーション推進事業」の公募について
この度、株式会社日本能率協会コンサルティング(以下「JMAC」という。)は、
食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として、農林水産省の
「令和2年度(補正) 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業」に関する公募を開始しました。

本事業では、食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として、以下の2つの
応募区分で公募を行います。

①コンソーシアム
 補助率:2分の1以内
 補助金上限:5,000万円/社

 食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体などを構成員とするコンソーシアムでモデル実証を行うもの(以下「コンソーシアム」)。
 ※コンソーシアムには、食品製造事業者が必ず含まれる必要がありますが、代表申請者が食品製造事業者である必要はありません。

②単独の食品製造事業者
 補助率:10分の3以内
 補助金上限:3,000万円/社

 食品製造事業者が生産性向上計画を持ち、機械メーカーやシステムベンダーを巻き込んでモデル実証を行うもの(以下「食品製造事業者」)。

国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。
提出された書類は、審査委員会で厳正な評価・審査を行い採択事業者を選定します。

公募説明会はオンライン動画で配信します。視聴をご希望の方は、公募ページの中ほどのリンク(申し込みページ)から必要事項を記入し、送信してください。
回答後、自動返答メールにて専用URLが送信されますので、そこで公募概要および公募説明の動画をご覧いただくことができます。
https://www.jmac.co.jp/news/news/info20210412.html

■事業名
令和2年度 加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業(第三次補正予算)

◎〆切は、令和3年5月21日(金)17時まで
なお、応募を検討される会員様には事務局として、県庁への繋ぎ及び書類作成等のお手伝いを致します。その旨、事務局までご連絡ください。


[kumiai:01013]食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に関する周知について

2021/05/13

厚労省より次のように連絡がありました。
 
本年6月1日に食品衛生法等の一部を改正する法律の第3次施行を迎えるに当たり、
当課において、改正内容の周知のためのリーフレットを作成しましたので御連絡いたします。
 
参考)厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>食品>食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html


緊急事態措置の実施について

2021/05/11


福岡県農林水産政策課より
福岡県新型コロナウィルス感染症対策本部において、令和3年5月7日付で「緊急事態措置の実施について」を定められましたので、お知らせいたします。
つきましては、内容を充分ご了知いただきますようお願いいたします。
 
なお、本県の新型コロナウイルス感染症に関する情報は以下に掲載しています。
《新型コロナウイルス感染症ポータルページ》
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html


HACCPの考え方を取り入れた菓子製造業における衛生管理記録簿

2021/04/19

上記をダウンロードしてください


【食産協】20210413「令和 3 年度税制改正」について

2021/04/13

先日、法人税、所得税などに関する税法についての特例を定める、令和 3 年度の税制改正 が発行しました。
 
令和 3 年度の税制改正につきましては、食品産業センターとして自由民主党に要請を行 い、昨年暮れに決定された内容が、国会の審議を経て実現しました。
 
飲食料品製造業を営む事業者が利用することができる税制特例も含まれています。
以下 は、農林水産省の関連ホームページのアドレスですので、ご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
〇食品関連事業者への税制支援
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/syoku/index.html
 
〇飲食料品製造業が
事業再編(合併や分割、事業譲渡や譲受)を行う場合の税制支援
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/saihen/index.html


00996 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における登録確認機関について

2021/03/18

全菓連より
各都道府県菓子工業組合より「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を申請するにあたり、登録確認機関に事前確認をしなければならないが、どこにするのか」という質問がいくつかありました。
登録確認機関は、次のホームページより都道府県・市区町村の登録確認機関が検索できるようになっております。
 
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
 
全国の認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
認定経営革等支援機関検索システム
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
 
 また、登録確認機関となっている団体等の会員、顧問先、事業性の与信取引先等であれば、「電話」で「宣誓内容等に関する質疑応答のみの確認」に省略することができます。このため、登録確認機関の選択にあたっては、例えば組合員が地域の商工会の会員であったら、そちらにお願いすると手間が軽減されると思われますので、ご参考までにお伝え致します。


00993一時支援金のチラシ(経済産業省作成)

2021/03/15

一時支援金の事務局のHPに、一時支援金のチラシが公表されましたので、お知らせします。
https://ichijishienkin.go.jp/