上記をダウンロードしてください

先日、法人税、所得税などに関する税法についての特例を定める、令和 3 年度の税制改正 が発行しました。
 
令和 3 年度の税制改正につきましては、食品産業センターとして自由民主党に要請を行 い、昨年暮れに決定された内容が、国会の審議を経て実現しました。
 
飲食料品製造業を営む事業者が利用することができる税制特例も含まれています。
以下 は、農林水産省の関連ホームページのアドレスですので、ご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
〇食品関連事業者への税制支援
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/syoku/index.html
 
〇飲食料品製造業が
事業再編（合併や分割、事業譲渡や譲受）を行う場合の税制支援
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/saihen/index.html

全菓連より
各都道府県菓子工業組合より「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を申請するにあたり、登録確認機関に事前確認をしなければならないが、どこにするのか」という質問がいくつかありました。
登録確認機関は、次のホームページより都道府県・市区町村の登録確認機関が検索できるようになっております。
 
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
 
全国の認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
認定経営革等支援機関検索システム
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
 
　また、登録確認機関となっている団体等の会員、顧問先、事業性の与信取引先等であれば、「電話」で「宣誓内容等に関する質疑応答のみの確認」に省略することができます。このため、登録確認機関の選択にあたっては、例えば組合員が地域の商工会の会員であったら、そちらにお願いすると手間が軽減されると思われますので、ご参考までにお伝え致します。

一時支援金の事務局のHPに、一時支援金のチラシが公表されましたので、お知らせします。
https://ichijishienkin.go.jp/

３月１日に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細が、経済産業省のホームページに公表されましたので、お知らせします。
給付規程や申請要領等についても更新されています。
○経済産業省
​​　・​緊急事態宣言の影響緩和に​​係る一時支援金の詳細について（３月１日更新）
 
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 
食品衛生申請等システム
https://ifas.mhlw.go.jp/faspte/page/login.jsp
 
システムに関するお問い合わせ
厚生労働省のホームページにヘルプデスクの案内を記載しています
食品 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

経済産業省HPに、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金制度の概要が掲載されております。
食品製造業等も関係しますので、周知をお願いします。
 
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

主な内容
①   緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
②   具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例
③   申請方給付までのフロー（給付要件を満たす場合）
④   一時支援金の事業確認（「事業確認通知（番号）」発行）スキーム
【参考】一時支援金の事業確認機構
⑤   一時支援金の申請方法
⑥   今後のスケジュール
⑦   一時支援金に関するQA①
⑧   一時支援金に関するQA②

以上

内閣官房オリパラ事務局より、オリパラ特措法一部改正法の施行に伴う祝日の移動にかかる連絡がまいりました。
 
 
移動内容は以下のとおりです。
・海の日        ７月19日(月) を ７月22日（木）に移動
・スポーツの日  10月11日(月) を ７月23日（金）に移動
・山の日   　　 ８月11日(水) を ８月８日（日）に移動し８月９日（月）を振替休日とする
 
「一部改正法」の成立が本年11月27日、施行が来週月曜日（12月28日）予定とごく最近であるため、お手元の2021年カレンダーでは7月19日、10月11日、8月11日は休日表記（朱文字など）となっているかもしれませんが、
これらの日は平日となりますのでご注意ください。
 
＊周知用のチラシが下記リンクに掲示されておりますので、適宜ご活用ください。
祝日の移動に関するチラシ（内閣官房ホームページ）

「GO Toトラベル事業」地域共通クーポン取扱店舗登録のご案内が来ています。
オンライン申請・様式のダウンロードは下記アドレスからお願いします。
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/
 
 
ＧｏＴｏトラベルの地域共通クーポン取り扱い店の申請等の際、どの業種の新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドラインに基づくか問合せがありました。
 
　菓子製造は一般財団法人食品産業センターの「新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を
 
https://www.shokusan.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/ki-20200603-1.pdf
また、製造・小売を兼ねている業態の方は、スーパーマーケット協会等が策定した「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」も併せて参照ください。
http://www.ajs.gr.jp/upimages/pdf/530_1.pdf

農水省からの通達です。
 
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなっております。
インボイス制度は、軽減税率対象品目を取り扱っていない事業者も含め、多くの業種の事業者の皆様に影響があることから、制度の内容についてご理解いただく必要があると考えられます。
こうした点を踏まえ、以下の２点ご案内させていただきます。
 
①   　説明会への講師派遣
インボイス制度について、今後、貴団体での理事会や研修会、講習会等の機会において、会員企業等へ周知を行いたい等のご希望がございましたら、財務省・国税庁等から職員を講師として派遣させていただきます。また、オンラインでの開催についてもご相談いただけます。ご希望がございましたら、別添（講師派遣要領）を参照の上、別紙（講師派遣申込書）に必要事項を記入の上、当方へ提出願います。
 
②   　会員企業等へのパンフレットの共有
国税庁より制度に関する詳細なパンフレット（以下のURL）が先日公表されました。
【国税庁HP】


福岡県菓子工業組合のホームページからアクセスできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
 
なお、新型コロナウイルス感染症への対応や感染防止の観点から、現時点では説明会等の開催が困難な場合もあると思いますので、開催時期や実施方法については、貴団体の状況に応じてご検討いただきますようお願いいたします。申込期限については設けておりません。
*各支部で１０名前後の受講希望者があれば福岡県菓子工業組合までご連絡ください。