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【Ｒ７食産協NO２３】イオンカンボジアジャパンフェア（11月開催予定）商品提案募集のお知らせ
2025/06/23
九州農政局食品企業課より2025年11月に開催予定の「イオンカンボジア九州フェア」に向けた商品提案募集に関する案内がありました。 九州の食輸出協議会が主催し、カンボジアのイオン店舗で日本食文化を広めることを目的としています。 主な客層は「小さな子どものいる家族」であり、「家族で楽しめる」「子供の健康に良い」商品が求められています。 ご興味がある企業様は下記の申込方法よりエントリーしてください。
募集対象商品:
- 九州、沖縄、山口で製造された加工食品（常温保存、賞味期限180日以上）
- 菓子類、ゼリー、ビスケット、もち菓子類
- ふりかけ、乳製品
- インスタントラーメン、鍋の素
- おでんや練り物系商品
申込方法:
- エントリーシート作成（指定URLからダウンロード）
- 2025年11月予定イオンカンボジアエントリーシート - OneDrive
九州の食輸出協議会会員商社から取扱商社を選定
Microsoft Formで会社情報登録とエントリーシートのアップロード
[全菓連：00644] 【周知依頼_農林水産省】（中小企業庁）価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果の公表について
2025/06/23
中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。
2025年3月時点の調査の結果、
（1）発注側企業から申入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約3ポイント増の31.5％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。
（2）価格転嫁率は52.4％で、コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の割合が増加しました。
そのほか、価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況についても前回に引き続き調査を行いました。
中小企業庁としては、一層の価格交渉・価格転嫁の推進、取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいきます。1．「価格交渉」、「価格転嫁」、「価格交渉促進月間」とは
「価格転嫁」とは、モノやサービスを製造・提供する際にコストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映することです。そして、その「価格転嫁」に先立って行われるのが、発注者・受注者間で行われる「価格交渉」であり、この2つはクルマの両輪と言えます。
価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を、「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っています。2．価格交渉促進月間フォローアップ調査の概要
2025年3月の「価格交渉促進月間」において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（1）アンケート調査と、（2）下請Gメンによるヒアリングを実施しました。
（1）アンケート調査
中小企業を対象に、主な発注企業との間で、どの程度価格交渉・価格転嫁が行われたかを問うアンケート調査を実施しました。
- 配布先の企業数：30万社
- 調査期間：2025年4月21日から5月30日
- 回答企業数：65,725社（※ 回答から抽出される発注側企業数は延べ76,894社）
主な質問項目
- 主な発注企業との価格交渉・価格転嫁の実施状況
- 労務費についての価格交渉の状況
- 価格転嫁に関する発注企業による説明の状況
- 該当取引における自社の取引階層と価格転嫁の実施状況
- 取引代金の支払条件の状況
（2）下請Gメンによるヒアリング
発注側の企業との間における価格交渉の内容や転嫁状況等について、全国の中小企業から広くヒアリングを実施中です。
3．調査結果
結果の概要は、以下のとおりです。
- 発注企業から交渉の申入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向です。
- 価格転嫁率は52.4％でした。コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の割合が増加しましたが、引き続き「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極分離の状態となっています。
- 価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答しました。
- 価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割でした。発注側企業に対し、価格交渉の場の設定のみならず、価格に関する十分な説明も求めていきます。
- サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられます。
- 取引代金の支払条件の状況については、発注側企業からの取引代金の支払いについて、8割超が「全額現金により支払われる」と回答しました。
4．今後のスケジュール（予定）
- 8月中下旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表
- 9月の価格交渉月間の結果も勘案し、経営者トップへ事業所管大臣名での指導・助言
関連資料
- 価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果（PDF形式：2,633KB）
- ２９ページに食品製造に関するデータ記載
【Ｒ７食産協NO８】【情報提供】消費者庁「食品、添加物等の規格基準の一部改正について」
2025/05/22
消費者庁からの連絡です
消費者庁 食品衛生基準審査課 器具・容器包装基準審査室です。
令和７年４月28日付けで都道府県知事等宛ての通知を発出いたしました。
本件は、食品用器具・容器包装について、ポジティブリストに掲載されていない新規物質に
係る安全性審査の手続及び第一種特定化学物質の使用を禁止する取扱いが定められたことに伴う通知です。
詳しくは、添付ファイルをご覧ください。
33ページあります
消費者庁 食品衛生基準審査課
器具・容器包装基準審査室
[全菓連：00622] 【周知依頼_農林水産省】産地連携推進緊急対策事業の２次公募および説明会の開催について
2025/05/21
農林水産省では、
令和６年度補正予算「産地連携推進緊急対策事業」にて、
（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/syokuhin_gen_zairyou.html#T2-1）
「産地と連携した取組を行う計画」を策定し、「国産原材料の取扱量増加の取組を行う」食品製造事業者等に対し、
「産地を支援するための種苗の提供や収穫機械の貸与等」のほか、「工場への機械・設備等の導入、新商品開発費（試作品の原材料等）」を支援することとしています。
この度、５月12日より事務局ＨＰにて２次公募の情報が公開されましたので、改めて御案内いたします。
※２次公募期間：６月12日(木)～７月15日(火)17:00まで
また、２次公募にあたりオンラインの説明会を開催いたします
※ZOOMにて、5/22、5/28、6/2 各10:00~11:00 全３回
詳細は、事務局公募サイト：農林水産省補助事業 産地連携推進緊急対策事業を御確認ください。
このことについて、傘下会員の皆様に周知いただければ幸いです。
【産地連携推進緊急対策事業の概要】-------------------------------------------------------
■応募対象者
・食品の加工・製造を行っている事業者であること（または、該当する事業者とともに事業を実施しようとする者）
・産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること
■対象詳細
A：産地を支援する取組
産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が産地を支援するために行う取組
（補助対象となる取組（主なもの））
①産地支援に関連する種苗等購入費用
②産地支援に関連する貸与機械・設備等購入費用
③産地支援に関連する食品製造事業者等の社員等による産地での生産作業補助費用、または専門家や篤農家による産地での栽培技術等指導費用
B：産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組
産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新規商品等の開発・製造・PR等の取組
（補助対象となる取組（主なもの））
①新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
②国産原材料増加を目指す新商品開発（試作等）にかかる費用
※補助率：1/2以内
※上限：２億円 下限：100万円 （産地を支援する取組を行う場合は上限３億円）
【説明会のご案内】--------------------------------------------------------------------
Zoom開催｜「令和6年度補正予算 産地連携推進緊急対策事業」説明会
2次公募に応募したい方は、ぜひご参加ください！
本説明会では、以下のポイントについて詳しくご説明いたします。
・補助金の対象となる事業者・団体の条件や範囲
・補助対象となる取組内容（例：原材料の安定調達に向けた連携、契約栽培、設備整備 など）
・「産地連携」の重要性と、それにより得られるメリット（安定供給、コスト最適化、持続可能な調達体制の構築など）
・申請・採択のポイントおよびスケジュール
・質疑応答の時間を確保し、個別の疑問にも対応します
■ 開催概要
・5月22日（木）10:00～11:00
・5月28日（水）10:00～11:00
・6月2日（月）10:00～11:00
■ 開催方法
Zoomによるオンライン開催（参加無料・事前申込制）
■ お申込み方法
以下URLよりお申込みください
【公募に関するお問い合わせ先】-------------------------------------------------------
産地連携推進緊急対策事業 事務局（株式会社日本能率協会コンサルティング）
Tel：0570-000-280
[全菓連：00604] (周知依頼）食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布及び食品表示基準の一部改正等について
2025/04/08
3/28付けで、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（令和７年内閣府令第10号）が公布されましたのでお知らせいたします。
（改正の内容は、以下でご案内しているリンク先に掲載の改正概要を御覧ください。）
また、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に関しては、「食品表示基準について」（平成27年３月30日消食表第139号）及び「食品表示基準Ｑ＆Ａ」（平成27年３月30日消食表第140号）において、その解釈等示されておりますが、これらの通知につきまして、今般の食品表示基準の改正、また、消費者庁における「魚介類の名称のガイドライン」及び「食品表示基準の設定のためのガイドライン」の見直しの結果を踏まえ、所要の事項を添付の新旧対照表のとおり改正されましたので、お知らせいたします。
通知文、新旧対照表及び溶け込み版につきましては、当庁ウェブサイトの以下のページに掲載いたします。
同日付で、食品表示基準、「魚介類の名称のガイドライン」、「食品期限表示設定のためのガイドライン」の改正案に係るパブリックコメントの回答を公表しておりますので、併せてお知らせいたします。
（ご参考）
食品の期限表示の在り方につきましては、令和５年12 月22 日に公表されました「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」におきまして、
平成17 年に厚生労働省及び農林水産省が策定した「食品期限表示の設定のためのガイドライン」
（平成17 年２月25 日食安基発第0225001 号厚生労働省基準審査課長通知、16 消安第8982 号農林水産省表示・規格課長通知）を
食品ロス削減の観点から見直すことが示されました。
これを踏まえまして、令和６年５月から消費者庁において、「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」を設置し、
食品ロス削減の観点と食品の安全性の確保に関する国際的動向に配慮しつつ科学的知見の観点から検討が行われました。
本検討会で取りまとめた内容を踏まえ、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の全部を改正されました。
なお、当該全部改正に伴い「食品期限表示の設定のためのガイドライン」
（平成17 年２月25 日食安基発第0225001 号厚生労働省基準審査課長通知、16 消安第8982 号農林水産省表示・規格課長通知）は、同日付けで廃止されました。
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部
食品製造課 食品第２班 菓子係
[全菓連:00603] 【周知依頼_農林水産省】令和６年度食品等流通調査結果に基づく協力要請及び注意喚起について
2025/04/08
全菓連より下記の案内がありました。
日頃より農林水産行政に御理解、御協力いただき誠にありがとうございます。
農林水産省では2018年10月に施行した「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づき、食品等の流通に係る調査を行っています。
本調査では、食品等の流通段階で生じている取引上の課題等を明らかにし、食品等の取引の適正化に繋げていくことを目的としています。
つきましては、令和６年度に実施した調査結果をもとに別添のとおり協力要請及び注意喚起の通知を送付いたしますので、御了知いただき、食品等の取引の適正化に向けた一層の御協力をお願いするとともに、このことについて、貴殿から傘下の会員様に対して周知いただきますようお願い申し上げます。
【令和６年度食品等流通調査報告書について】
食品関連事業者に対し、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、下記URLに掲載のとおり報告書を取りまとめております。
プレスリリース：https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/250331.html 食品等流通調：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/kouzou_kaizen/ryutsu_chosa.html
[全菓連：00580] 【御案内・周知のお願い】 「食品企業のための持続可能性に配慮した原材料調達に関する入門書」について
2025/03/21
日頃から大変お世話になっております。農林水産省 食品製造課 佐々木でございます。
標記の件につきまして、食品製造課の委託事業により、持続可能性に配慮した原材料調達の研修コンテンツが完成しましたので、御案内をさせていただきます。
作成に御協力いただいた皆様におかれましては、誠に有り難うございました。
以下リンク先のとおり、食品製造課ホームページ内に持続可能性に配慮した原材料調達のページを作成し、掲載しております。
食品企業における持続可能性に配慮した原材料調達：農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tyoutatu.html
内容につきましては、「食品企業のための持続可能性に配慮した原材料調達に関する入門書」と題しまして、食品企業の皆様が持続可能性に配慮した原材料調達の取組を進めていただく際の参考になるよう、その基礎を学べるコンテンツとして、御担当者の理解促進のほか、自社内の経営層や他部門の社員向けの説明資料としても活用できるものとなっております。 PDFのスライドと27分程度の解説動画がございます。
お忙しいところ恐縮ですが、傘下会員への周知につきまして、よろしくお願いいたします。
なお、東証上場企業に向けては、別途委託事業者（三菱UFJ R&C）より文書にて御案内を郵送しております。重複する可能性はございますが、御承知おきいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
【補助金情報】中小企業省力化投資補助金（一般型）で大型設備投資が可能に
2025/03/05
画像処理・外観検査装置メーカーのデクシスです。
このたび、外観検査装置の導入にもご活用いただける「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の
第一回目の公募が開始されましたのでご案内いたします。
これまで、カタログ型として限られた製品の購入にしか使えなかった省力化補助金ですが、
一般型ではカタログに登録されていないオーダーメイド設備の導入が可能となります！
さらに補助上限額も最大1億円とかなり大型の設備投資が可能です。
第一回目の締め切りは3/31と期間が短くなっておりますが、
年3～4回の公募を予定しているとあります。
ぜひ、今後に向けてご検討してみてはいかがでしょうか。
ーー【補助金の特徴】ーーーーーーーーーーーー
中小企業省力化投資補助金（一般型）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1.オーダーメイド設備の導入が可能
カタログに登録されていない省力化設備や、お客様の現場に最適化されたオーダーメイド（セミオーダーメイド）の
設備・システム等の導入に活用できます。
2.高額な補助上限
従業員数に応じて設定され、750万円～8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は最大1億円）の補助が受けられます。
3.長期の実施期間
交付決定から最大18カ月の補助事業実施期間があり、大規模な設備導入にも余裕を持って取り組めます。
4.収益納付なし
事業成果による収益納付は求められません。
まずはお気軽にご相談ください。
お客様の工場の省力化・効率化に最適な外観検査装置をご提案させていただきます。
▶お問合せ、カタログDLはこちら
▶メルマガ購読者限定！過去配信資料の閲覧はこちら
▶外観検査コラムはこちら
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後ともデクシスを宜しくお願い致します。
デクシスはお客様に最適な検査装置の構想～設計～設置までを
ワンストップで提供できる国内有数の専門メーカーです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
株式会社デクシス 業務推進部
email:decmag@decsys.co.jp
〒273-0005 千葉県船橋市本町 2-1-34 船橋スカイビル
TEL:047-420-0811 FAX:047-420-0813
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[全菓連：00550] 【周知依頼】 中小企業省力化投資補助金について
2025/02/14
農林水産省を通じ、中小企業庁より標記補助金についてのお知らせがありましたのでご案内します。
（以下農林水産省よりのメール）
平素より大変お世話になっております。
中小企業庁より、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する「中小企業省力化投資補助金」についてのお知らせがありましたので、共有いたします。
中小企業庁では、これまで当補助金は「カタログ注文型」として、省力化に効果のある汎用製品をカタログから選んで導入する形式での省力化投資支援を実施してきました。
今月末より、「カタログ注文型」の制度を一部改定することを予定しておりますので、その内容をお知らせします。
また、このたび「カタログ注文型」とは別に、「一般型」として、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等のオーダーメイド性のある省力化投資を支援する型を新設いたしましたので、その内容をお知らせします。
（１）「カタログ注文型」について
・主に本制度における「販売事業者」に関する制度が改訂されます。
・制度改定の概要はこちらをご覧ください。
（トップページ＞「変更ご案内チラシ」）
これにより、これまで本制度へ参入していない販売事業者が登録されやすくなり、
中小企業等が製品を導入する際の販売事業者の選択肢が広がるなどのメリットがあります。
・制度改定に伴い、2025年2月21日（金）17:00～2025年2月28日（金）15:00は申請受付を停止し、2025年2月28日（金）15:00より、新制度の元での申請受付を再開します。
（２）「一般型」について
・「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、
中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。03（6261）7306
・なお、日本政策金融公庫による融資制度（特別利率を適用）も活用いただけます。
・第一回公募を開始しており、今後、3月上旬申請様式公開、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定です。
・チラシ、公募要領等の詳細はこちらからご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan
【お問い合わせ先】
中小企業省力化投資補助事業コールセンターまでご連絡ください。
ホームページ：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
ナビダイヤル：0570-099-660
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
[全菓連：00547] 経営セミナーの案内
2025/02/06
全菓連では、組合員向けにＷＥＢで「商品開発と品質管理に関して」及び「包装機械など省力化投資補助金の説明」をテーマに経営セミナーを開催します。日時は次の通りで申し込む方は下記のQRコードよりお願いします。
◎開催日時・３月14日(金)
○14時５分～14時35分
「包装機械など省力化投資補助金の説明」
講師・全国中小企業団体中央会より
○14時40分～15時50分
「商品開発と品質管理に関して」
講師・山田祥男氏（日本惣菜協会・アドバイザー、元成城石井品質管理室長）
お申し込みは 下記のQRコードより
組合名：「福岡県菓子工業組合」
