農林水産省　食料産業局　食品製造課よりの通達です。
 
3/14、当省ホームページにて、標記ガイドラインを公表しました。
会員企業等に周知いただきますよう、お願いします。
 
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html
 
・ 本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染者の報告が増加していることから、 食品製造業、食品流通業（卸売、小売）、外食産業の食品を取り扱う事業所の従業員に 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、保健所（感染症担当。）と連携し、 感染拡大防止を前提として、食料安定供給の観点から、業務継続を図る際の基本的な ポイントをまとめたもの
です。

農水省より表題の件につきまして、連絡がありました。周知のほどお願い申し上げます。
【情報共有】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援（セーフティネット保証5号の追加指定、危機関連保証の発動）
標記件について、中小企業庁のホームページにて、セーフティネット保証5号の追加指定業種及び危機関連保証の発動が公表されましたので、情報共有します。
セーフティネット保証5号において、菓子関係では、以下の業種が追加指定されました。
日本標準産業分類　　　指定業種名
0972 　　　　　生菓子製造業
0979           その他のパン・菓子製造業
5861　　　　　 菓子小売業（製造小売）
指定期間は、令和2年の3月13日から3月31日となります（令和2年度第1四半期も継続して指定される予定です。）。
詳細は、以下をご覧ください。
【中小企業庁ホームページ】
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html
 
【周知依頼】新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する情報について（経産省、農水省、文科省）
食料産業局ホームページの「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ」に、以下の補助金の公募開始を掲載しました。
・   ものづくり補助金（経産省）
・   持続化補助金（経産省）
・   フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策（農水省）
 
（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html#a2
また、政府対策本部における大規模イベント等の自粛等要請に関する総理発言を受け、文部科学省から以下のとおり公表されました。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
  
○臨時休業に伴う学校給食休止への対応について
https://www.mext.go.jp/content/202000310-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
 
○各種文化イベントの開催に関する考え方について
https://www.mext.go.jp/content/202000311-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
 
○各種スポーツイベントの開催に関する考え方について
https://www.mext.go.jp/content/202000311-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf

（農林水産省食料産業局HP）新型コロナウイルス感染症関係支援策について

関係団体　各位
平素よりお世話になっております。
政府では、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じております。
農林水産省では、食料産業局のホームページに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策を掲載しましたのでお知らせいたします。
金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口などを御紹介しております。
（農林水産省HP　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html#a2

農水省より次の連絡がありましたので、周知のほどお願いします。
 
関係団体　各位
 
お世話になっております。
標記件について、厚労省から、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、
有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設さ
れた旨公表されましたのでお知らせします。
 
＜厚生労働省HP＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

中小企業庁から新型コロナウイルス感染に係る中小事業者対策として、セーフティネット保証4号が発動されたとの情報がまいりました。
詳細は、以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
【中小企業庁プレスリリース】
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
 
【参考】
セーフティネット保証4号
１．制度概要
　　自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑
　化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請
があり国として指定する必要
　があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する
　制度。
指定地域：47都道府県
２．対象中小事業者
　（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
　（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が
　　　　前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む３カ月間の売上高等
　　　　が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
　　　　（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
３．内容（保証条件）
　①対象資金：経営安定資金
　②保証割合：100%保証
　③保証限度額：一般保証（限度額2億8千万円）とは別枠で2億8千万円

経済産業省より12月27日に容器包装リサイクル法の関係省令が改正され、本年7月1日から施行されることとなった旨公表されました。
これにより、普通のプラスチック製レジ袋は有料で販売する必要が生じます。
なお、繰り返し使える厚手の袋や海洋分解性プラスチック製のレジ袋、バイオマス素材を25％以上含むレジ袋など一定の要件を満たしたものは、引き続き無料配布できます。
プラスチック製レジ袋でない紙袋やプラスチック製風呂敷なども対象外です。
全菓連としても、バイオマス素材25％以上のプラスチックレジ袋を供給資材として取り扱いを始めるべく準備中です。
また、これに伴い新たに複数税率対応のレジを導入する必要はありません。
10％税率商品の簡易的な売り上げ管理方法の例示もあります。
詳しくは、下の経済産業省の公表情報をご覧ください。
 
【公表情報】2020年7月からプラスチック製買物袋の有料化がスタートします　
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003.html
 
容器包装リサイクル法の関係省令新旧表（PDF形式：124KB）

プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン（PDF形式：382KB）

有機畜産物等（有機畜産物、有機畜産物加工食品及び有機農畜産物加工食品）を指定農林物資とするＪＡＳ法政令第17条を改正する政令が、本年1月16日付けで公布されましたのでお知らせします。
これにより別添通知（写）のとおり、本年7月16日から有機畜産物（牛肉・卵など）とその加工食品（ハム、チーズ、ミルクチョコレートなど）に有機ＪＡＳマークが付されていない場合には、「有機」等と表示できなくなりますので、御了知の上、適宜、会員企業等への周知をよろしくお願いします。
また、普及用チラシも作成いたしましたので合わせてご活用願います。
 
※関係告示はこれから制定することとなりますが、有機ハチミツなど、ＪＡＳにおいて規格が存在しないものは規制の対象外であり、これまでと同様の取扱いとなります

１月１５日消費者庁より、食品表示基準の改正※を行った旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
※既存添加物「イソマルトデキストラナーゼ」及び「カキ色素」について、成分規格が新たに規定。
 
ご周知いただきますよう、お願いいたします。
 
本改正は消費者庁のWebサイトにも掲載されています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/

厚生労働省より下記のとおり「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会開催についての案内がございましたので、お知らせいたします。
 
【「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会の参加者募集】
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７都市で２月中旬から順次開催します。
申込方法等の詳細については、下記HPをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00018.html

厚生労働省より下記のとおり「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会開催についての案内がございましたので、お知らせいたします。  
【「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会の参加者募集】
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７都市で２月中旬から順次開催します。
申込方法等の詳細については、下記HPをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00018.html