食品産業センターでは、農林水産省令和3年度補正予算 加工食品の国際標準化事業では、輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討時、輸出先国での「使用可否の判断」ができるよう、わかりやすい情報の提供と開発の支援を行うことにより、輸出企業と商品の間口を広げるための取り組みとして、海外食品添加物早見表の開発の取組をおこなって参りました。

　輸出先国における食品添加物の規制については、日本では使用可能であっても輸出先国・地域により、天然の着色料等を原料として使用した場合、商品を輸出できなくなってしまうことから、一般社団法人日本食品添加物協会様ご協力のもと、輸出先国の食品添加物規制の調査を実施し、海外10の国と地域の使用可否判断が容易に検索できるシステム「海外食品添加物規制早見表」を公開いたしました。

　1月23日に公開した情報は、食品添加物のうち、着色料の83品目について、海外の10の国と地域の使用可否について収載しております。

　また、2022年7月に食品産業センターのホームページで募集しました事業者モニターの皆様にシステム使用のご協力をいただいたアンケートのご意見を踏まえ、一部検索機能などを付与して公開しております。

詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください。

https://yushutukisei.com/（海外輸出規制プラットフォーム）

「海外食品添加物規制早見表」は、　

上記URL（「海外輸出規制プラットフォーム」）よりシステムの使い方をご参照のうえ、

ページ内「海外食品添加物規制早見表」をクリックしてください。

【本件に関するご質問、お問い合わせは下記にお願いします】

加工食品の国際標準化事業　事務局

事業推進部　捧・平元

TEL：03-6261-7578／7569