先日、法人税、所得税などに関する税法についての特例を定める、令和 3 年度の税制改正 が発行しました。
 
令和 3 年度の税制改正につきましては、食品産業センターとして自由民主党に要請を行 い、昨年暮れに決定された内容が、国会の審議を経て実現しました。
 
飲食料品製造業を営む事業者が利用することができる税制特例も含まれています。
以下 は、農林水産省の関連ホームページのアドレスですので、ご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
〇食品関連事業者への税制支援
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/syoku/index.html
 
〇飲食料品製造業が
事業再編（合併や分割、事業譲渡や譲受）を行う場合の税制支援
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/saihen/index.html